F3 自動運転の社会的受容性の醸成に向けて

自動運転の社会的受容性の醸成に向けて

自動運転技術の安全かつ効果的な活用においては、①技術開発、②法・ルールの整備に加え、③社会的受容性の醸成が不可欠です。
まず、自動運転を活用する地域の特性と課題（モビリティ以外も含め）を把握し、その地域に則した形でのソリューションとしての自動運転の「WHY」（自動運転技術活用の背景）と、実装にあたって前提となる自動運転の実態としての「WHAT」に関する情報を地域で共有した上で（自動運転の理解・認知度の向上）、地域と一体で実装に向けた「HOW」を検討すること（コミットと行動変容の喚起）が効果的なプロセスとなります。

理解と受容に向けた2つのフェーズ

理解することによって「非受容」という判断をする人もいるため、認知度を高めるだけでは受容度は高まらない。
そのため、まずは①PHASE1として認知度を高め、②PHASE2としては理解した上で非受容という人を中心に課題を抽出し、対策・協調・解決に向け、利用者の行動変容を含めたソリューションを模索する必要がある。

理解と受容の実態（オーナーカー・サービスカー）（アンケート調査より）

自動運転の「受容」形成プロセス（2つのフェーズの整理）

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自動運転の社会実装に向けて、地域ごとに検討すべき案件とフロー

“WHY”をどう捉えるか

当該地域でターゲットとすべき社会課題や効果に優先順位をつけ、目的と効果を可視化することで地域におけるコンセンサスを形成

WHY＝なぜ当該地域で自動運転が必要なのか
地域のモビリティを「生かす（存続させる）」視点と「活かす（効果的に活用する）」視点で優先順位を考える。

“WHAT”をどう捉えるか

自動運転により生活者に求められる理解・行動変容として４つのファクターで整理

WHAT＝自動運転で何ができる／できないのか、そのために生活者に求められることは何か
WHYで示した課題解決や目的の達成に向けて自動運転技術を活用するにあたり、生活者がどのような「生活変化」「学習」「コスト」「固有性・技術限界」を受け入れることになるのかについて整理し、受容促進に向けてどのような情報発信が効果的かを地域ごとに具体的文脈に落とし込み、効果的な媒体で発信する。

“HOW”を導くプロセスを考える

本プロジェクト成果として作成したアクション評価シート

HOW＝どうやって実装するのか
地域ごとに各ステップのKPIを設定して遂行することで、地域の生活者自身が「安全かつ効果的に活用する」との意識を持ち、必要に応じた行動変容が内発的に創出されることを目指す。