市民ダイアログ2022

Q:

自動運転の社会実装に向けては、お金だけではなく、現場で社会と向き合いながら引っ張っていくリーダーが必要。誰がやるべきだろうか？

A:

行政のサポートは資金面や市民の巻き込みの面で非常にありがたい。ただ、実際に事業として維持・運用するのは、交通事業者の役目。交通事業者の中には、自動運転技術の導入に積極的なところもあれば、そうではないところもあるのが実態だが、ホンダの奥さんの講演にあったように、バスに近い新しい移動サービスになると納得できれば、どの事業者も積極的に関わろうと思えるはず。社会的受容性の醸成は、市民向けだけではなく、事業者向けの場もあっていいのではと思う。

Q:

国、県、市町村などで連携を進めていくために、それぞれどんな役割が期待されるか？

A:

役割分担としては、国は目標を示すことや、関連制度を設計し、官民で共通認識を持てるようにすること、県や市町村は、自動運転技術なら自動運転技術が社会の課題解決にどこまで使えるか、これを実証する立場である。県は、全体方向性との整合または地元の社会課題解決、どちらに比重を置くべきか難しい立場にあるが、個々の市町村だけでは解決できない広域的な地域課題の解決に向け後方支援すること、また、国の動きを把握し、市町村の課題解決の為にマッチングまたはコーディネートすることが求められる。

Q:

欧州の中でもフランスでのMaaSの動きに関しては、NPO法人などにより市民の声を行政に届ける仕組みが強力に機能しているように見受けられる。日本では、どうやって市民を巻き込んでいくのがいいのだろうか？

A:

茂木町は今回のABCプロジェクトで、トップバッターだった。町からいろんな住民団体にアピールして利用を働きかけ、最終的には高い乗車率を達成できた。町のアドバンテージであり役割は、住民との距離が近いこと、町民との密接な関わりを持つことと再認識した。小山市のバス事業でも利用者数が低迷していたが、生活情報を盛り込んだフリーペーパーを６万部刷ったり、SNSでの情報発信に取組んだところ、Twitterのフォロワー数が５千人になり、利用者数も回復するなどの効果が出てきている。

Q:

小山市の白鴎大学の学生さんは、小山市の自動運転バスの取組を知っていたか？

A1:

所属しているゼミで定期的に下野新聞に記事を寄稿しており、その一環で小山市の自動運転プロジェクトを取材したが、知ったきっかけは大学の先生からの情報提供だった。

A2:

小山市としても若者へのリーチを狙ってインスタグラムでの発信にも取組んでいるが、なかなか届けたい人に届けられていない。

Q:

ゼミでインスタグラムの発信にも取組んでいると聞いているが？

A1:

ゼミの取組として、取材で得た情報をインスタグラムでコンスタントに発信している。

A2:

タグ付けの工夫や、コンスタントに投稿してアクティブ感を出すなど試行錯誤している。　自動運転は一般人には理解が難しい内容が多いので、簡単な言葉で短くわかりやすく伝えることが大事。

Q:

学生の方々に、小山市のフェローになってもらって支援してもらうのがいいのではないか？単位が取れるようにゼミの先生に相談することが必要かもしれない。日本は、産官学が独立して取組んでいるケースが散見されるが、海外では、大学と行政、大学と民間企業が一体となってモノゴトに取組んでいる。今回をきっかけとして、ぜひ白鷗大学の学生と連携することなどを考えて欲しい。

A:

アカウントを一緒に管理するなど、連携できないか模索したい。

Q:

サービスが多様化するとユーザーに対してレコメンド機能が必要になってくると考えられ、そのためにはデータの利活用も課題になってくるのではないか。

A:

データの利活用は必ず必要になってくると考える。公共交通が抱える課題として効率の悪さがある。現在はデータがとれていないため、コスト的な観点でのみで改善案が検討されているが、データを活用することで需要を把握したり、配車アルゴリズムの元データとしても活用ができると考える。自動運転車両であれば様々なセンサが内蔵され、データが蓄積されると考えられるので、それらのデータを活用することで、効率化につながると考える。

Q:

データを活用することで効率化につながることは理解できたが、データの所有権は、誰にあると考えるか。

A:

データは、車両の運行情報（走行ルートや運賃など）と個人に関わる情報（個人がどの様なルートで移動したかなど）がある。運行情報に関しては、オープンな情報であり、自由に使えると思う。個人に関わる情報は個人にあり、取扱いや活用などは様々な議論がなされており、国ごとでも考え方が違う。日本でも議論はされているがまだ結論は出ていないと考える。

視聴者とのQ&Aセッション（一部抜粋）

Q:

自動運転で得られたデータ（プローブ情報）を地域社会にどの様に還元するのか。

A1:

個人がどの様なルートを走行したかなどの個人情報をオープンにすることはしていないが、災害時にどの道路が安全であるかなどの参考データとして公開しており、実際に3.11で活用された。

A2:

都市整備ではあまり、自動車メーカーと情報交換することが無く、自動車がどの様なデータを持っているのか正確に把握していないので、都市計画を立てる上でも今後は連携していきたいと考える。

Q:

オンライン化・省力化は、従来の職業ドライバーからみると脅威に映る面もあると思う。そういった方々の理解を得るにはどうすればよいか。

A:

職業別平均寿命を見ると、大型車両ドライバーには循環器系の疾患が多い等、もの凄いストレスがかかっていることが分かる。それが一定の程度自動化ということになれば、彼らの労働環境を改善することになり、メリットと呼べると思う。

Q:

ドライバーの気の張りを緩和するということか。

A1:

その通りで、例えばバスの乗客はシートベルトをしていないため、バス運転手は急ブレーキを踏まないよう非常に気を遣う。バス停到着時の”正着”を自動化することで、バス運転手の負担を軽減することができる。

A2:

一つ違う視点として、バス会社にとってはバス運転手の不足や、以下に路線を維持するかが大きな課題。そのなかで多少の自動化が行われたからといって、直ちにバス運転手の不要論にはつながらない。また、技術の完成から社会実装までには非常に時間がかかる。例えば、地方部ではバス車両を20年間使用する。その入替サイクルも考えれば、自動運転バスへの置き換わりは時間軸としても穏やかなものになるのではないか。

Q:

県民にとってはまず『バスを使うことで（自動車を使っている）現状より便利になる』という発想がないと思う。自動車を運転できる人も、バスに乗車しなければならないのか

A:

多様なオプションを用意し、それぞれの時間・コスト・快適性を勘案して選択すればよい。

Q:

既にある困り事（公共交通の維持など）の側面に、まずは自動運転を充てていくということですよね。

A1:

自動運転を導入するというだけでなく、オンデマンド交通や、ドライバーの運転環境を改善するという観点も必要。それによってドライバーの志望者を増やしたり、高齢ドライバーの働き方を持続可能なものにしたりすることができる。自動運転に資する技術（ドライバーモニタリング等）は、人のウェルネスや健康管理にも応用できるもの。業界の垣根を超えた会話を通じて、新たな価値が生まれていくことが期待される。

A2:

自動運転技術は未だ発展途上。すべてが直ちに置き換わるわけではなく、人にしかできないサービスは必ずある。マルチモーダルなモビリティを提供することで、社会課題の解決や街の活性化に貢献したい。

Q:

LRTや既存の公共交通と自動運転はどのようにつながるのか。具体的なイメージが湧きづらい。

A:

例えば、LRTの停留所を降りた後、目的地までの”端末交通”の問題がある。わずか1-2kmのラストワンマイル交通があることで、例えば徒歩・自転車移動が難しい人もLRTを利用できるようになるかもしれない。この端末交通の選択肢の一つとして、自動運転が入ってくることが考えられる。

グループA

◆自動運転への期待

・庄原のような田舎は自然に囲まれた豊かな生活が送れる一方、公共交通機関が少ない為、現役世代は仕事や家事の合間に子供や高齢者の送迎をする必要があり、ものすごく忙しい。自動運転技術が実用化され、例えば高齢者が自力で外出できるようになると、公共交通機関が少ないという弱点が解消され、より豊かな田舎暮らしが可能になる。リモートワークの普及も追い風になり、庄原のような田舎の未来は明るいと感じた。

・昔は各集落に何でも屋のような商店があり、日常の買い物はそこで完結していた。小売・物流での自動運転技術活用が進み、移動データや消費データがうまく活用できるようになれば、集落により効率的に物を届けられるようになり、集落単位での暮らしが復活できるかもしれない。

◆データ活用の課題

・様々なデータの授受を円滑に行うためには、データをやり取りする関係者間の信頼関係が必須。データから何が見えるか、関係者間でよく話し合うことでいろいろなアイデアが生まれるし、見えてきたことを踏まえて何かを一緒にやってみることで、組織として同じ方向を向くことができる。庄原の人たちの優しさと仲間意識が、こうした取り組みを下支えしている。

・市内の商業施設での来店客の様子を観察していると、買い物だけをしに来るのではなく、顔見知り同士でコミュニケーションを取る広場のようにもなっている。データを見るときには、消費したという側面だけを見るのではなく、このような人が集まるという価値にも着目して分析すべきではないか。

グループB

◆庄原の移動と暮らしの課題

・車社会の弊害として、高齢者だけでなく、子供もどこに行くにも親の送迎なので、子供たち自身が自力でどこかに出かけるという考えがないまま育ってしまう。

・また、外食するよりも、食べるものを買って帰って家で食べる習慣のほうが強く、外食文化が育たない。外での飲み会も、参加者の誰かが我慢して飲まないか、飲み会終了後に家族に迎えにきてもらうことを考えると、躊躇しがち。

・こうしたことが影響し、運動量は都会よりも少なく、県内でも下のほうになってしまっている。

◆自動運転やデータ活用への期待

・地域内で出かけたくなるところや歩きたくなる街づくりに取り組む必要がある。そのうえで自動運転が活用できれば、移動のハードルが下がり、地域内の消費活性化や健康寿命の延伸につなげられる。

・兼業農家が多く、軽トラの保有率が高い。農作業も買い物も、軽トラでまかなうことが多いので、あぜ道の走行等課題は多そうだが、軽トラの自動運転化が進めば、地方ではかなり重宝される。

・公共交通の需要だけで高価な自動運転車両を保有・維持するのは負担が大きいが、バスの乗車人数が一桁であっても、貨客混載できると見合う。また、買い物の送客ならば、商業施設側とデータ連携してコストを分担する手もある。

・路線バスでは、すべてを自動運転化せずとも、高い走行速度が可能な手動運転と、遅い自動運転との併用でも、ドライバーの人手不足には十分な効果が見込める。